松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
表の下のところでございますが、別表第５、第３条関係として、行政職給料表級別基準職務表というのが載せてございます。３ページにはこの医療職の同じものが載せてございます。こちらの変更前、右側のほうを見ていただきますと、３級と４級のところにそれぞれ係長級と、それから副主任、主任というのが混在しております。
表の下のところでございますが、別表第５、第３条関係として、行政職給料表級別基準職務表というのが載せてございます。３ページにはこの医療職の同じものが載せてございます。こちらの変更前、右側のほうを見ていただきますと、３級と４級のところにそれぞれ係長級と、それから副主任、主任というのが混在しております。
─────────────・───・───────────── ◎日程第３ 議案第１号 ○議長（藤原 充博君） 日程第３、議案第１号、奥出雲町行政組織条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 江角総務課長。
行政としては市民に対して公平に一律に行政サービスを提供し、また市民はそれを受ける権利があるという観点や、効率的に事業を進め、市民の安心・安全をしっかりと守るという観点からも、今の方法で進めていただきたい。 また、一委員より、情報の公平性や保護者の手間を考慮し、対象者全員に接種券を送付するという方法は、現時点では合理性があると考えるなどの意見がありました。
１１月１４日智頭町役場にて、「日本ゼロ分のイチ村おこし運動」、「百人委員会」の町民協同によるまちづくりと行政支援について、智頭町議会副議長と企画課職員２名から説明を受けました。 智頭町は鳥取県の南東部八頭郡内に位置し、面積９３％が山林で岡山県との県境にある人口約６，４００人の、合併せず単独行政の道を選択した町です。
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
あるいは具体的に今話せない問題もあるかもしれませんけれども、行政としてできることがもっとたくさんあるような気が私はしております。 ちなみに今市長のお話の中で触れられていなかったんですが、２期連続売上げ12億円以上が一つの条件に入っております。もう御存じだと思います。
防災メールにつきましては、戸別受信機と屋外スピーカーの整備等、それから防災行政無線に比べて、非常に安価でできると思っております。
そういったところを行政としてどのようにフォローしていけばいいかと考えたときに、今回、政府のほうは令和６年度からの設置と言っておりますが、これを前倒すことに非常に大きな意味があると思って、今回、センターの設置をしていく方針でございます。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
特に先ほどありました小さな拠点づくりというのは、私が思ってる小さな拠点づくりというのは小さな行政府だというふうに思っています。町の行政が、いわゆる本庁舎がなかなか行き届かない、手の届かないような細かいことに対応するのが小さな行政府としての役割ではないかというふうに思います。
今行政の仕事として、特に福祉ではアウトリーチの支援の重要性が言われております。行政の積極的な働きかけによって、声を上げられないで孤立してしまう親、虐待の一歩手前の状態にいる親を救うということができるわけです。
「なかまづくり」につきまして、行政課題に向き合う際に必要な視点として、行政だけで、あるいは各市が単独で解決を導くのではなく、圏域内で活動する住民の方々や各種団体、経済界、学校など、多様な主体が相互にいつでも協力できる関係を築き、共に推進していくことが求められております。
それでは、町行政の最近の動向について御説明し、あわせて所信の一端を申し上げるとともに、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず、かねてより懸案となっておりました仁多地域の統合小学校の建設地につきましては、町長として現三成小学校敷地で進めてまいりたいと判断いたしました。
景観条例を策定するには景観行政団体に移行する必要がありますので、移行することについて中長期的な課題として進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
急速に進む少子高齢化、過疎化など、対応が急がれる課題が山積している中、町民生活の向上を図るための様々な行政需要に的確に対処され、人口減少の歯止めによる地域経済の活性化と、町民誰もが心豊かに安心して暮らせる町の実現を目指し、今後も引き続き計画的、効率・効果的な財政運営に努められることを望みます。 認定第２号、令和３年度奥出雲町水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について。
入り口あたりの質問内容であるというように御理解いただければと思いますが、ＡＩを活用しＲＰＡ導入等により効率的に行政を進め、持続可能な形でサービスを提供することは人口減少の今日、必要な条件の一つと認識しております。ペーパーレス化推進やクラウドサービス活用によるＤＸ推進、システムの連携、素早い行政サービスの開発促進が急がれるものであります。
これがまた行政を担う者の責任かなと思っております。
一般会計の審査意見の中で、財政運営に当たっては、計画的・積極的な歳出の抑制と歳入の確保に努められたとされたことの詳細についての質疑に対し、中期財政見通しを毎年度見直され、一定規模の普通建設事業費の確保を行った上で、不断の行政改革により、事務事業の廃止、縮減を進めることで、人件費、物件費、補助費の抑制に努められている。
こうした直面する奥出雲の課題、そして、さらに深刻になっていく課題に対しては、行政だけでは到底対処していくことはできず、町民全ての皆様と協働し、総力戦で向かっていかなくてはなりません。
それは、国が強引に推し進める行政のデジタル化を無批判に前提としている件等です。 日本共産党は、住民の暮らしに役立つデジタル化を否定するものではありません。しかし、今、推し進められている行政のデジタル化は、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種とするものでございます。